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消費税を含めた社会保障と税の一体改革は、与野党間での調整が難航している ものの、消費税については昨年よりメディアで報道等がなされているとおり、現行 の5%を段階的に10%へと引き上げる流れです。 消費税10%という水準にため息が聞こえてきそうですが、すでに話はその先に進 みつつあります・・・。 昨年の後半に政府は、消費税を2014年4月に8%、2015年10月に10%へと段階的 に引き上げていくスケジュールを示しました。先日からスタートした通常国会でも、 今後これらの改革の実現に対して激しい議論が行われることが予測されます。 10%への増税に焦点が集まっていますが、政府内ではすでにその次の再増税を 視野に入れた思惑も見え隠れします。 1月25日の日経新聞には、内閣府がまとめた経済財政の中長期試算などをもとに、 国の財政収支を借金(国債の発行など)に頼らずに、その年の税金収入で支出を 賄えるようにするためには、上記のとおり2015年10月までに消費税を10%に引き 上げた後に、その5年後の2020年には16%程度まで増税する必要があり、さらに 最低保証年金(1人満額7万円/月額)を実現するためには、消費は最終的に20% を超える計算になると記されていました。 このとおり増税が進行すると、下記のとおり家計にとって増税はイコール 支出の増大となり、家計収支を圧迫し貯蓄可能額を減少させるか、貯蓄の取り崩し を加速させます。 <年収600万円で3人家族のモデル世帯の増税の影響>※概算です ・生活費 120万円(食費,水道光熱費、通信費、日用雑貨、医療費等) ・住宅費 90万円(家賃もしくは住宅ローンなど) ・保険料 60万円 ・子ども 60万円(教育費など) ・その他 100万円(お小遣い、レジャー費、家電製品、交際費等) ・税,社会保険120万円(所得税、住民税、年金、健保など) ・貯蓄 50万円 このモデル家計のケースでは、上記の項目のうち消費税増税の影響を受けるのは 少なくとも生活費の120万円とその他支出の100万円などで合計220万円です。 これは現在の消費税5%を含めた金額なので、10%に増税されるとさらに10万円 増えて230万円になる計算です。16%なら23万円増えて243万円です。 一ヶ月あたり約2万円の支出増加となりダメージも大きくなります。 増税は数年後のことですが今からプランを立てて、家計の支出で見直せるものが あるかどうか、優先順位はどう考えたらいいか、収入を増やすことや財産を増やす 方策がとれるかどうか?などをじっくりと検討しつつ、その時になって慌てることが ないよう、早めに準備に取りかかれるものから着手してきたいところです。 |
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