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zoom RSS 教育資金の贈与は1500万円まで非課税

<<   作成日時 : 2013/06/16 23:37   >>

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今年度もいろいろ変わった税金の制度。
中でもニュースや特集などで解説されることが多いのが、今回新たに制定された、子どもや孫への<教育資金贈与の非課税>の制度です。

【制度の概要】

・いつからいつまで
 ⇒ 平成25年4月1日から平成27年12月31日までの間に贈与

・誰が
  ⇒ 30歳未満の子どもや孫(受贈者)

・誰から
  ⇒ 両親・祖父母などの直系尊属(贈与者)

・何を贈与
  ⇒ 教育資金

・いくらまで非課税
 ⇒ 1,500万円まで(受贈者一人あたり)
 ただし、学習塾などの学校以外に支払われるものは上記の金額のうち、500万円までが非課税。

・手続き
  ⇒ 贈与を受ける際には金融機関で手続き(教育費非課税申告書を提出)。
  ⇒ 教育資金を金融機関から払い出して使った時は、教育費の支払いにつかったことを証明する書類(領収書など)を金融機関に提出する。

・いつ終わる
  ⇒ 教育資金をもらった人(受贈者)が30歳に達した。
  ⇒ 受贈者が死亡した。
  ⇒ 残高がゼロになり、かつ、教育資金口座に係る契約を終了させることに合意した。

・お金が残ったら
  ⇒ 贈与してもらったお金を使い切れずに残った場合は、その時点で贈与されたものとみなして、贈与税が課税されます。

上記の教育資金の贈与は、両親や祖父母(贈与者)から子どもや孫(受贈者)の間での、書面による贈与契約が必要であったり、教育資金の対象となるもの(学校授業料や塾・水泳の月謝など)や、対象にならないものがあることなど、手続きやその後の取り扱いについていくつかの注意も必要です。

また、平成28年以降に教育資金の贈与があっても適用できませんので、活用するしないに関わらず、今のうちに制度の内容はおさえておきたいところです。


このように皆さんの生活や人生に密接に関係してくる税金の制度は、毎年、経済や環境の動きとともに変化しています。今回、上記の制度の他に変更が決まった主な税制は次のとおりです。

●相続税の基礎控除額の引き下げと、税率の一部引き上げ(平成27年1月1日より)

基礎控除額は、(現行)5,000万円+1,000万円×法定相続人の数となっていたものが、3,000万円+600万円×法定相続人の数となります。この金額以内の相続を受けた場合は相続税の申告や納付は必要ありません。

少し古いデータですが、平成23年度の相続税の納付率は全国ベースで約4.1%、相続税の課税対象となった相続財産の評価額は一人あたり2億1千744億円で、同じく一人あたりの申告相続税額は約2,505万円でした。

今回の相続税の基礎控除の引き下げで相続税の課税対象者がかなり増加し、相続税額も大きく増加されることが予測されています。さらに、相続税の最高税率も最高50%から55%に引き上げられます。
  

●贈与税の税率引き下げ(平成27年1月1日より)

最高税率は現行の50%から55%に引き上げられますが、それは高額の贈与が行われる場合に適用されるもので、そのようなケース以外では実質的に贈与税率は引き下げとなります。

さらに贈与が親や祖父母から20歳以上の人が受ける場合は、その引き下げ幅が大きくなる場合もあります。

例えば、現行の贈与税率は他人から1000万円の贈与を受けた場合は50%ですが、今回の改正で45%になります。贈与者が親・祖父母の場合はさらに低い40%が適用されます。

この他には相続税にも関わる「小規模宅地の特例」の改正、法人税に関する「交際費課税の改正」などがあります。

中には期限つきの制度もあり、後で「知らなかった」、「知っていたら活用していたのに・・・」ということがないように、年に一回は税制改正をチェックすることをお忘れなく!

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