家計のゆとりを生みだすマネーコラム

アクセスカウンタ

zoom RSS 2018年 経済大国第1位のアメリカの経済が変わる!?

<<   作成日時 : 2018/01/09 23:26   >>

ブログ気持玉 0 / トラックバック 0 / コメント 0

昨年の世界経済は、日本を含めた先進国と新興国ともに実態経済や株価も概ね順調に推移した一年でした。株価では日本は26年ぶりの高値をつけ、アメリカ・ドイツ・イギリスやブラジルをはじめとした新興国も過去最高値を軒並み更新しました。今年以降も各国の経済成長や株価の上昇は続くのでしょうか?

2018年の世界経済を俯瞰すると、2019年からスタートしようとしているTPP11(日本を筆頭とした11ヶ国による環太平洋パートナーシップ協定)や、同じく来年から始まる日本とEUによる日欧経済連携協定(EPA)、また中国を起点にアジア全域を網羅する一帯一路構想(新シルクロード構想)などの、経済の大きなエンジンが動き出す準備を着々と進めていくこととなり、その恩恵で特に新興国などのインフラ整備も急速に進んでいるようです。

これからのことがさらに世界各国の経済成長を後押しすることが予測されます。

画像
一方、上記の枠組みに参加していないアメリカの存在は無視できません。トランプ政権は苦戦する場面も多くみられた2017年ですが、経済や景気・株価は絶好調でした。

特に昨年末に成立した税制改革法案が今後アメリカ経済にもたらす影響は大きなものになる可能性があります。

法人税率が35%から21%に引き下げられ、個人の所得税減税や基礎控除の引き上げで、減税規模は今後10年間で約180兆円にのぼるとされています。

運用会社などのレポートなどによると、これらの税制改革が経済や企業の業績に本格的に寄与し始めるのは年央以降になり、その恩恵は株主・従業員などに還元されて、いくつかの経路をたどって株価を押し上げると予測されています。

また、米企業が海外に保有される資金がレパトリ減税(米国内に資金を還流(レパトリ)する場合に税制を大きく優遇する制度)によって、国内に戻ってくることによって、その資金での成長投資や自社株買いに使われることが予測され、株価の押し上げにつながることが予測されるとの見方が支配的です。

米企業の業績が向上すれば、間接的に日本企業も大きな恩恵を受けることとなり、米国内の個人の消費意欲も高まることにつながりやすい状況です。

これまでの上記の減税期待で盛り上がってきた米国経済ですが、今後は実際の企業の業績や実態経済の動向が注目を集めます。

世界経済をけん引する原動力になってくれることに期待したいですね。

月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ
2018年 経済大国第1位のアメリカの経済が変わる!? 家計のゆとりを生みだすマネーコラム/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる