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zoom RSS アメリカの保護主義の進化とTPP

<<   作成日時 : 2018/03/27 23:36   >>

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3月22日にトランプ政権は、鉄鋼とアルミニウムにそれぞれ25%と10%の関税を課する貿易制裁を決定しました。

アメリカの貿易赤字を生み出す最たる国である中国を念頭においた措置ですが、一部の国を除いた世界各国に適用されることとなり、日本もその対象となります。

(対象外となる国はカナダ・メキシコ・EU諸国・オーストラリア・アルゼンチン・ブラジル・韓国。韓国には数量制限か課されることも検討されています)

関税の適用を受ける国々は、当然、アメリカに輸出しづらくなり、アメリカの自動車会社なども輸入する鉄などの原材料費が上がることで、マイナスの影響を受けます。貿易制裁を決めたことで、貿易赤字の改善がなかなか進まない中国などから、強硬に米国経済を守るという保護主義が顕著に表れた形となりました。

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その一方で、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)が、昨年、永久離脱をする大統領署名を行ったアメリカを除く11ヶ国において、日本が主導する形で3月8日に署名が行われ、2018年中にスタートすることを目指して動き出すこととなりました。

TPPによって11ヶ国による5億人市場ができ、それらの中で行われる貿易において関税が即時もしくは段階的に99%撤廃されることとで、日本に輸入される肉類・魚・ワインなどが安くなり、逆に日本から輸出する自動車や食料品が海外で安く買われるようになります。

日本を筆頭に参加国相互に大きなメリットを生み出し、今後の経済成長にも大きく寄与することが予測されています。

暴挙とも言える貿易制裁を課したアメリカに振り回されたり、顔色をうかがって貿易をすることに辟易としている国々から、公正で高度な貿易ルールに基づいたTPPの自由経済の魅力に対する注目度が俄然上がっているようです。
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新たに加盟したと手を挙げている、韓国・フィリピン・インドネシア・タイ、南米のコロンビア、少し離れたイギリスも早晩加盟することになると予想されています。市場が広がればその分、参加国は恩恵を受けやすくなります。

約1年前にTPPからの永久離脱に署名し、その後保護主義を強めるアメリカも、条件次第ではTPPに参加することを検討するなどと言っています。

わがまま見えるその言動に怒っている国もありますが、世界のGDPに占めるTPP11ヶ国の割は約13%で、アメリカが参加すると約40%に跳ね上がり、EU連合を超えて世界最大の自由貿易経済圏となり、特にアジア諸国などの経済成長を飛躍的に押し上げます。

今後も動向に目が離せなくなったTPP。いずれにしても日本を含めた世界の経済成長を大きく後押ししてくれそうです。

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