家計のゆとりを生みだすマネーコラム

アクセスカウンタ

zoom RSS 不動産市場で囁かれる2020年問題って?

<<   作成日時 : 2018/09/10 22:08   >>

ブログ気持玉 0 / トラックバック 0 / コメント 0

近年、2020年の東京オリンピックを転機に、首都圏を中心とした不動産価格が下落に進むのではという声が聞こえるようになりました。

一方で、現在の国内不動産市況は特に昨年11月以降に上昇に転じ、堅調に推移しています。
東京都内のオフィス空室率は低水準の2.57%で、賃料は前年と比べると6.59%上昇しており、外国人の観光客の目覚ましい増加でホテル需要も上向きが続いています。

画像
J-REIT(不動産投資信託)も上記の環境により堅調です。
金融商品として見ると、J-REITの配当利回りは預金や国債などの利回りは高い水準が魅力となって買われています。

ただ、人口減少が進む中で空き家が着々と増加しているのも現実です。
国立社会保障・人口問題研究所が発表した「日本の地域別将来人口推計(2018年推計)」によると、
2015年から2030年にかけての人口見通しは次のとおりです。

・北海道  538万人 ⇒ 479万人(▲11%)

・関 東 4,299万人 ⇒ 4,211万人(▲2%)

・近 畿 2,254万人 ⇒ 2,088万人(▲7%)

・中 国  743万人 ⇒  684万人(▲8%)

・四 国  384万人 ⇒  336万人(▲12%)

・九 州 1,445万人 ⇒ 1,346万人(▲7%)

中長期的に見ると今後、日本の人口は減少し続けるので現在好調な不動産やJ-REITも、いずれは曲がり角に差し掛かることが予想されます。

その転換期が2020年の東京オリンピックになるのでは?と考える人が増えているようです。
実際にそうなるかは別にしても、例えば金融商品であるJ-REITを保有している投資家の方は、同じJ-REITを保有する他の投資家が、2020年をどう捉えているかを考える必要がありそうです。

「オリンピックに向けてやや過熱気味だった不動産価格が下がるかもしれない」と、他の投資家が考えていると予測するなら、次に、他の投資家が「いつから下がり始めると考えているか?」を考察する必要があります。

そして他の投資家は「いつ手放すのか?」を推測してみると、多くの人はオリンピック前後から下がるかもしれない、その前の堅調な時に売りたいと考えるかもしれません。つまり、2019年から2020年前半にかけて売却する可能性が考えられます。

日本企業(日本株式)はオリンピックが終わっても、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)や日欧EPA(経済連携協定)などで、まだまだ人口が増加する世界を相手に成長の余地はありますが、不動産を取り巻く状況は異なります。

J-REITの購入や保有をされている方は、一度、見直しを検討しても良いかもしれませんね。

月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ
不動産市場で囁かれる2020年問題って? 家計のゆとりを生みだすマネーコラム/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる