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zoom RSS TPP11が12月発効、世界経済への影響

<<   作成日時 : 2018/12/10 23:32  

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今年の12月30日にTPP11(太平洋を取り囲む11ヶ国による環太平洋経済連携協定)が発効することとなりました。巨大な自由貿易圏(世界の国内総生産の13%)が動き出します。今後も、新たにタイやイギリス、コロンビアなど数ヶ国が参加に対して手を挙げており、その規模は拡大を続ける見込みです。

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TPPはこれまでにない高度な貿易ルールで構築されていますが、その中でも貿易面における関税の引き下げに参加国の企業の関心が集まっています。現在は日本からの輸出品に各国で関税をかけていますが、
今後複数年の段階を経て最終的に農林水産物で98.5%・工業品では99.9%の関税が撤廃されます。

日本の優秀な製品や農産物が、参加国において税金がなくなる分、安く買えるようになるので、当然に
日本企業などの売り上げが増加します。逆に参加国から輸入する製品なども安くなるので、企業や家計への恩恵が波及します。参加国が一日も早い関税の引き上げを望んでいます。

スタートが来年の1月1日からではなく、今年の12月30日になったことには大きな意味があります。
1年、2年、3年と時間を経て徐々に下がることとなる関税ですが、2018年は12月30日と31日の二日間で1年としてカウントされます。したがってスタートから3日目の1月1日は2年目となります。

このことによる関税引き下げの影響は、例えば日本のスーパーに並んでいるオーストラリアの牛肉は、38.5%の関税がかかっていますが、12月30日にTPPが発効した時点で27.5%、2年目となる2019年は26.7%に引き下げられます(他の参加国は2019年1月1日が2年目、日本のみ2019年4月1日から2年目とカウントされます)。

年が明けて2019年の2月1日には、日本とEU諸国がTPPと同じように、関税を大幅に引き下げて相互に貿易を活性化する日欧EPAがスタートします。これに続いて中国・インド・ASEAN諸国によるRCEPも来年には動き出せるよう、関係諸国で協議が続いています。

2018年は2月以降、米中の貿易戦争が世界経済や金融相場の重たい蓋になりましたが、12月に米中貿易会談も行われ、関係改善の可能性も見えてきました。

新たに動き出す巨大な自由貿易圏(TPP・日欧EPA・RCEP)は、世界経済のさらなる飛躍へのジャンプ台になってくれるスペックを十二分に有するものだと感じています。

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