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zoom RSS 日欧EPA 世界最大級の自由経済圏が誕生

<<   作成日時 : 2019/02/02 10:30   >>

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2018年は米中貿易戦争が良好な世界経済の足かせとなり、特に株式などの金融相場の重いフタになりましたが、保護主義・自国第一主義を打ち出す米国以外の国では、着々と自由経済圏・自由貿易のスキームを構築してきました。

昨年の12月30日にTPP11(太平洋を取り囲む11ヶ国による環太平洋経済連携協定)が発効し、続いて先日の2月1日に世界最大級の自由経済圏となる<日欧EPA>(日本とEU諸国の経済連携協定)が発効しました。

TPPと同様に高度な貿易ルールで構築されており、相互の貿易面における関税の引き下げは、今後複数年の段階を経て最終的に日本側が約94%、EU側で99%が撤廃されます。

現時点での日欧の世界に占める割合はGDPで28.4%、貿易額で36.8%、参加国は29ヵ国、人口は6.4億人をカバーする正にメガ自由経済圏となります。
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ヨーロッパから輸入するワインの関税は即時撤廃され、チーズやチョコレート・パスタなども段階的に関税が引き下げられていきます。この他にも農林水産物の82%の関税が撤廃され、自動車やその部品なども同様に段階的に関税がゼロになっていきます。

この恩恵は日欧の企業やそれぞれの国民である消費者に広く及びます。
企業もいかにこの恩恵を受けつつ、商機を拡大していくかと巨大プロジェクトを推し進めています。

米中の貿易戦争も12月から落としどころを相互に模索する協議が続き、関係改善の可能性も見えてきました。

TPPに続いて新たに動き出す日欧EPAは、世界経済や金融相場のけん引役となるパワーを期待させてくれます。

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